豊橋市議会 2023-03-08 03月08日－04号
来月、4月1日より道路交通法改正に伴い、自転車利用時のヘルメット着用が法律において努力義務化されることになるため、これまで以上に市民の皆様へヘルメット着用の促進を図っていく必要があると考え、今回一般質問で取り上げることにいたしました。
来月、4月1日より道路交通法改正に伴い、自転車利用時のヘルメット着用が法律において努力義務化されることになるため、これまで以上に市民の皆様へヘルメット着用の促進を図っていく必要があると考え、今回一般質問で取り上げることにいたしました。
2023年４月１日からは、道路交通法の改正による全ての自転車利用者へのヘルメット着用も努力義務化されます。受入れ環境の整備と充実のため、これからの半田市のレンタサイクルの方向性はいかがか、お伺いします。 以上で、質問席からの質問を終わります。
しかしながら、近年では特に自転車事故が増加傾向と聞いておりますので、令和５年４月からの道路交通法の一部改正によるヘルメット着用の努力義務化と併せ、さらなる周知啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 生活道路の安全対策は幹線道路のネットワーク整備を進めつつ、市民生活に直結する生活道路の通過交通を抑制することで、市民の安全・安心の確保を図っていくということが重要であると考えております。
暮らしの安全では、学校や警察などと連携し、自転車安全利用の啓発やヘルメット着用を促進するなど、自転車交通事故の発生抑止を図るとともに、成年年齢の引下げにより増加が懸念される若年層の消費者トラブルに対し、啓発活動を充実してまいります。 動物愛護では、推進拠点となる「豊橋市動物愛護センター（仮称）」の整備を進め、新年度は整備基本計画に基づき、建設用地を取得するとともに、実施設計を行ってまいります。
自転車のヘルメット着用や交通ルールの徹底との新聞記事もありました。 12月は特に事故が多発します。もう本当自転車でも自動車と同じような方向で走るということはなく、逆走や道路の真ん中での走行、急な左折、信号無視、もうとにかく朝は本当にひどい状況です。 先ほど御答弁でもありましたように、自転車は車道を走行し、また標識に従って走行しなければならないとなっております。
具体的な実証実験の内容といたしましては、駅周辺やビジネス街、観光地などの指定されたエリアにおいて、ヘルメット着用を任意とし、自転車専用通行帯の走行を可能とする運用で、現状の原動機付自転車として運用する場合との比較やシェアリングサービス等による継続したビジネスモデルの確立などについて検証行っていると聞いております。
また、他の委員より、市職員のヘルメット着用率は把握しているのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、特に把握はしていないが、市民の模範になるよう、ヘルメットの着用について改めて徹底したいとの答弁がありました。
13目自治振興費、141ページの最下段、18節負担金、補助及び交付金、143ページの上から６つ目の丸、自転車ヘルメット購入補助金につきましては、令和４年度は補助対象を全年齢に拡大し、自転車乗車時のヘルメット着用の一層の促進を図るものでございます。
これは、ヘルメット着用の努力義務化が10月１日から施行されたことが要因と思われるとの答弁がありました。 さらに、委員より、ヘルメットの在庫がなく購入することができないため、申請期限の令和４年２月28日までに補助金の申請ができないという声がある。県では需要が大変多く、申請も殺到しているため、引き続き来年度も検討するとのことだが、市でも引き続きこの補助制度を行っていくのかとの質疑がありました。
◎総務部長（平野裕人君） 自転車に関係する事故を防止するため、愛知県では自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の中で、自転車の乗車用ヘルメット着用の努力義務化と自転車損害賠償責任保険への加入義務化を規定いたしました。この条例につきましては、令和３年10月１日から施行されているものでございます。以上です。
交通安全対策につきましては、自転車の交通事故被害の軽減を目的に、ヘルメット着用の推進を図るため、自転車乗車用ヘルメット購入補助を実施いたします。また、高齢ドライバーのペダル踏み間違い時の事故を抑制するため、後付け安全運転支援装置の設置に係る補助を引き続き実施いたします。 また、道路反射鏡、道路区画線などの交通安全施設につきましても、老朽化等により劣化した施設は、計画的に修繕を行ってまいります。
また高齢者の事故につきましては、現在、北名古屋市、日常的に自動車運転しておってもまだまだ横断歩道や信号機を使って対岸に横断される高齢者が少ないという現状も鑑みまして、やはり高齢者の方々に対して交通ルール、それからご自身の命を守っていただくためのヘルメット着用だとか保険義務、こういった基本的なことを教室の中で指導させていただいておるところでございます。 ○議長（沢田哲） 阿部武史議員。
◎危機管理課長（近藤真一） 私ども危機管理課職員と東海警察署の交通課の署員が合同となりまして、市内の高校全てに出向いて、自転車乗車時のヘルメット着用を徹底していただくように依頼をしております。
まず、自転車利用者のヘルメット着用率、これもデータがないと思いますので、例えば、市内の推定保有台数約８万2,600台のうち、先ほど申し上げました小中学生約１万2,700人、プラスアルファ１万3,000人ぐらいはヘルメットを着用してくれているとしても、恐らく残りの７万人程度の方が、大半が未着用ではないかというふうに思います。
感染症関連以外では、自転車のヘルメット着用が努力義務となったことで、ヘルメット購入補助の申請が増えておりますので、補助金の増額を計上しております。 加えて、市の税収ですけれども、当初の想定ほど落ち込みもないと見込まれることから、今後の財政需要に備えて、財政調整基金に25億円を積み立てる予算を計上しております。
大府市交通安全条例が改正され、自転車を運転する市民に対し、万が一の事故に備えて、自転車による交通事故の損害を補償する保険への加入義務と、交通事故に遭遇した際の自己防衛として、ヘルメット着用の努力義務が追加されました。
〔降壇〕 〔総務部長 庄子 健登壇〕 ◎総務部長（庄子健） 成田議員の１番目のご質問、自転車のヘルメット着用と自転車損害賠償責任保険加入への取組についてお答えさせていただきます。 近年、愛知県におきましては、交通事故の死者、負傷者数は減少しておりますが、全体に占める自転車乗用時の割合は増加傾向にあります。
交通安全決起集会等の場で、ヘルメット着用の10月１日からの努力義務化の周知と併せて、補助制度のＰＲに努めていただきたいと思います。 最後に、要望を１点お願いいたします。車に代わる移動手段についてです。 先ほどの答弁で確認しました無料あいパスの申請状況から見ても、本市の秀逸な取組のおかげで数多くの方が恩恵を受けていると思います。
それでは高齢者の自動車のことはそういうことでありますけれども、先ほど聞かせていただいたように、自転車の事故が小中学生に大変多いということでありますので、そのことに対して事故があった時に安全に防護するということも含めて、自転車乗車用ヘルメット着用促進補助がスタートということで、蒲郡市がチラシを出しておりまして、私も見させていただいてこれは面白い制度だなと思いました。
15款県支出金、２項県補助金、１目総務費県補助金、１節総務管理費補助金18万2,000円の増額は、歳出で説明いたしました自転車乗車用ヘルメット着用促進事業費補助金でございます。 ２目民生費県補助金、２節児童福祉費補助金337万円の増額は、放課後児童クラブなどの感染症対策やげんきッズ草木第一の移転費用に対する県補助金である地域子ども・子育て支援事業費補助金です。